事業資金などでお金借りる時、資本性劣後ローンと呼ばれるものがあることを知っているかどうかで、事業資金を集める方法が大きく異なります。
資本性劣後ローンとは日本政策金融公庫や商工中金が主に取り扱っている融資の一つです。
金融機関でお金借りる人を判断するとき、借りたお金なのに自己資金扱いできる融資金を指します。主な特徴となるのは、一定期間返済する必要がなく、金利のみを支払うことです。
また、金利は会社の業績に応じて変動します。さらに会社が倒産した場合には弁済は劣後されるため、他の債権よりも支払うのを後回しでよいということです。
一定期間返済する必要がないとされていますが、まったく返済する必要がないわけではありません。あくまでも金融機関が定めた期間のみ返済する必要がなく、その期間は利子だけを支払うことで支払いをしていることになります。
一般的に10年間を目安としている金融機関が多いです。基本的に資本性と呼ばれるローンの類は、融資ではなく出資と金融機関に判断されるタイプとなります。また、劣後とは倒産したときに支払いを後回しにできるということを示しているローンで、事業資金として利用する上では非常に優秀なローンといえるでしょう。
新型コロナ対策資本性劣後ローンとは？
新型コロナ対策資本性劣後ローンとは、日本政策金融公庫と商工中金が中小企業向けに取り扱っているローンのことです。
特定の条件に該当する事業者は使用可能とされており、事業主にとってお金借りる面だけではなく、返済面でも非常に有能なローンとなっています。
通常融資との相違点となるのは、金融機関が定めた一定の期間は融資ではなく出資金として取り扱われることや、利率がとても低いことです。利率がほかの融資よりも非常に低く、お金借りる時から数えて3年間は一律0.5パーセントで、その後黒字の場合は2.6や2.9パーセントなどの金利に変わります。赤字の場合は0.5パーセントのままです。
中小企業の事業主にとってとてもありがたいことに、無担保・無保証金でお金借りることができること、5年を超えると手数料ゼロで一括償還することが可能であることなどもポイントとなります。
ただし、利用する5年間は借りた資金全てが資本金とみなされますが、返済まで5年を切ってからは1年ごとに20パーセントずつ資本金ではなく融資とみなされることは注意が必要です。
事業主にはお金借りる時の強い味方ですが、使い方を正確に理解してから申し込むことが重要となります。