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お金の借りる先 商工中金と日本政策金融公庫のデメリットであるの?

商工中金は指定団体の加盟の経費がかかります

お金を借りるところ商工中金とは商工組合中央金庫のことで、融資のみならず預金の受け入れや債券の発行など幅広い総合金融サービスを行っています。
株式会社商工組合中央金庫法という法律により規定されており、個人事業主から大規模の企業までお金を借りることが可能です。
融資の際は低く設定された利息で、負担の少ない返済ができます。
特に危機対応の貸出制度があり、地震や台風などの災害によって経営が苦しくなった企業に融資をする制度があるのが特色です。

返済期間も猶予期間が設けられているので、お金を借りることに心理的負担を感じる経営者でも融資を受けやすい機関と言えます。
デメリットは中小企業等協同組合などの、商工中金が株主になっている指定団体に加入している企業しか融資を受けられないことです。

これらの団体への加入は簡単ですが、会費がかかるためお金を借りるためだけに指定団体に加入するのはお得ではありません。
銀行間ではインターネットを介すれば無料になる場合もある振込手数料が、金額や回数にかかわらず有料なのもデメリットです。
税金未納や赤字決算があると審査が通りにくく、低金利ではありますが審査が厳しいためお金を借りることができないこともあります。

日本政策金融公庫は審査に時間がかかります

日本政策金融公庫は株式会社日本政策金融公庫法に基づいて設立された、財務省所管の特殊会社です。
銀行など通常の金融機関の支援が届かない部分を補ってくれる中小企業の強い味方であり、日本公庫の略称で親しまれています。

お金を借りる際に銀行や信用金庫よりも手続きにかかる工数が少なく、無担保及び無保証の融資制度があるのがメリットです。
特に新創業融資制度によって創業初期でも申し込みやすく審査が通りやすいので、起業したい経営者ならぜひ利用したい日本の政策金融機関と言えます。

やりがい

デメリットはお金を借りる際に中小企業事業の場合は繰り上げ返済ができないため、早期完済できるのにさせてもらえないことです。
審査期間も長めで、お金を借りることができるまで1か月程度かかります。

支店と担当者も選べないため日本公庫に人脈のある経営者でもその人脈が活かせず、過去に日本公庫に良い実績を積んでいたとしてもそれを審査の利点にできないことです。
融資を申し込む際にはどんな金融機関も担当者から事業計画や返済計画を聞かれますが、人間にはどうしても相性というものがあり、馬の合わない担当者に当たると不備がなくても不利になってしまいます。

お金を借りやすくしてくれる制度もある

生活困窮者や開業する企業のための公的な制度融資

生活に困窮している人にとって、お金借りるということは生きるために必要な選択肢の1つになります。
そんな時に頼れる制度が公的融資制度です。
管轄は厚生労働省や財務省のため、国からお金借りるということになります。

生活困窮者の生活を助ける目的で作られた制度で、無利子または超低金利での借り入れが可能というメリットがあるのです。
さらに、この制度の最大の強みは、銀行などの民間金融機関で融資を断られてしまったような人でも審査に通ること。貸付可能な条件は生活困窮者に留まらず、低所得者や年金受給者、失業者などを幅広く救う制度です。

また、個人のみならず、事業資金の調達をしたい経営者や事業主にもこの制度は適応されます。
財務省所管の金融機関、日本政策金融金庫では、事業資金を低金利で借りられるのです。
中でも新創業融資制度であれば、無担保でお金借りることも可能。

しかし万が一、条件を満たさず審査に通らなかったり融資金が足りない場合も大丈夫です。
自治体の開業資金融資制度があります。

地域発展のために新しい企業を支援することが目的なので、より審査に通りやすいことが魅力です。
金利や限度額は自治体によりますが、いずれも低金利で開業資金を借りることができます。

企業の運営が厳しくなった時に頼れる救済措置

日本政策金融金庫は国が100パーセント出資、運営している公的な金融機関です。
特に、起業に伴う開業のお金借りることに特化しています。

開業資金の融資はリスクが高いため、民間金融機関では融資が難しいのです。
その代わりに国が新しく開業したい企業に融資することで、国内の起業を増やして雇用の創出を促しています。
それでは、すでにある企業の経営が厳しくなった時の融資はどうなのでしょうか。
もちろん救済措置はあり、特に中小企業や個人事業主向けの融資支援については、株式会社商工組合中央金庫(商工中金)が担っています。

商工中金は株式会社とありますが、中小企業団体との共同出資で設立された金融機関です。
政府系の金融機関なので、政策に応じた融資を行っていることが特徴になります。

コロナ禍のような国内情勢では、政策に合わせた特別な条件でお金借りることができるため、低金利の融資も可能です。
また、政府による支援が受けられることもメリットでしょう。

社会情勢に伴う経営状況を示すことで、好条件の融資を受けることも期待できます。

お金借りるためには、組合への加入が必須条件です。
しかし、融資の申し込み後の組合加入もできるため、その敷居は高くはありません。
危機対応の貸し出し制度は、突然の経営不振にも対応できる救済措置です。いざという時に頼れる制度を知っておきましょう。