月: 2021年10月 (page 1 of 1)

お金の借りる先 商工中金と日本政策金融公庫との違いとは?

長い歴史を誇る商工中金

1万円

ビジネスでお金を借りる際の申込先として、商工中金は昔から広く利用されています。
商工中金とは中小企業に対して融資を行う政府系の金融機関です。
その期限は1936年にまでさかのぼり、日本のさまざまな業界を長く支えてきました。
政府が出資しているのは8割ほどで、残りの2割は他の団体からの資金提供で成り立っています。

お金借りるハードルは高くありませんが、継続的な出資団体の協力が不可欠という課題があるのも事実です。
出資資格を定めており、それを満たすものとして中小企業等協同組合などが挙げられます。

また、預入の業務も実施していることが大きな特徴で、一般的な銀行のようにキャッシュカードや通帳も発行してくれます。
都市銀行のように利用しやすいこともメリットの一つです。
金利の低さも特徴であり、お金借りる際の候補によく挙げられる理由にもなっています。

さらに、有事の際に活用しやすい制度があることもポイントです。たとえば、台風などの自然災害が起こって被害を受けた場合、そのような中小企業に向けて融資する制度を使えます。
お金借りる状況を迎える可能性があるなら、商工中金について詳しく把握しておくことが得策です。

事業者をフォローする日本政策金融公庫

打ち出の小槌

お金がない。お金を借りる方法?

多くの中小企業にとって、日本政策金融公庫も欠かせない存在です。
日本政策金融公庫とは政策金融機関であり、一般的な金融機関に足りない部分をフォローする役割があります。
支援を受けられずに困っている事業者に対し、ビジネスを持続できるように資金面でサポートするのです。

公的な組織であるからこそ可能であり、お金借りる機関という共通点はあっても、信用金庫などとは根本的に立ち位置が異なります。
ここを利用する代表的なメリットは、お金借りる際に担保を求められない制度があることです。
保証人も不要なので、創業して間もない中小企業でもスムーズに申し込めます。
とはいえ、審査期間は長くなることも多いため、できるだけ早めに申請したほうがよいこともポイントです。

金利が低い点や返済期間の猶予が長い点なども、多くの事業者にとっては大きな恩恵です。
手続き自体も簡略化されており、申請に高度な専門知識は求められません。お金借りることが最優先の課題であるなら、日本政策金融公庫を選択することは有効な手段となります。
ただし、担当者や支店を選択する権限がないことに注意しましょう。
一般的には納税しているエリアによって決められます。

お金を借りやすくしてくれる制度もある

生活困窮者や開業する企業のための公的な制度融資

生活に困窮している人にとって、お金借りるということは生きるために必要な選択肢の1つになります。
そんな時に頼れる制度が公的融資制度です。
管轄は厚生労働省や財務省のため、国からお金借りるということになります。

生活困窮者の生活を助ける目的で作られた制度で、無利子または超低金利での借り入れが可能というメリットがあるのです。
さらに、この制度の最大の強みは、銀行などの民間金融機関で融資を断られてしまったような人でも審査に通ること。貸付可能な条件は生活困窮者に留まらず、低所得者や年金受給者、失業者などを幅広く救う制度です。

また、個人のみならず、事業資金の調達をしたい経営者や事業主にもこの制度は適応されます。
財務省所管の金融機関、日本政策金融金庫では、事業資金を低金利で借りられるのです。
中でも新創業融資制度であれば、無担保でお金借りることも可能。

しかし万が一、条件を満たさず審査に通らなかったり融資金が足りない場合も大丈夫です。
自治体の開業資金融資制度があります。

地域発展のために新しい企業を支援することが目的なので、より審査に通りやすいことが魅力です。
金利や限度額は自治体によりますが、いずれも低金利で開業資金を借りることができます。

企業の運営が厳しくなった時に頼れる救済措置

日本政策金融金庫は国が100パーセント出資、運営している公的な金融機関です。
特に、起業に伴う開業のお金借りることに特化しています。

開業資金の融資はリスクが高いため、民間金融機関では融資が難しいのです。
その代わりに国が新しく開業したい企業に融資することで、国内の起業を増やして雇用の創出を促しています。
それでは、すでにある企業の経営が厳しくなった時の融資はどうなのでしょうか。
もちろん救済措置はあり、特に中小企業や個人事業主向けの融資支援については、株式会社商工組合中央金庫(商工中金)が担っています。

商工中金は株式会社とありますが、中小企業団体との共同出資で設立された金融機関です。
政府系の金融機関なので、政策に応じた融資を行っていることが特徴になります。

コロナ禍のような国内情勢では、政策に合わせた特別な条件でお金借りることができるため、低金利の融資も可能です。
また、政府による支援が受けられることもメリットでしょう。

社会情勢に伴う経営状況を示すことで、好条件の融資を受けることも期待できます。

お金借りるためには、組合への加入が必須条件です。
しかし、融資の申し込み後の組合加入もできるため、その敷居は高くはありません。
危機対応の貸し出し制度は、突然の経営不振にも対応できる救済措置です。いざという時に頼れる制度を知っておきましょう。