公庫を利用するなら自己資金を明確に!

事業をスタートするにあたり、金融機関からお金を借りることは一般的な施策です。

しかし、借りる金額は事業主によって異なり、正しい判断ができていないケースも見受けられます。
そのため、起業資金希望額が高くなりすぎていないか検証することが大事です。

日本政策金融公庫は新規事業を始める事業主を応援しており、積極的に融資する制度を設けています。
この制度では保証人が必要ありませんし、担保を用意しなくても利用できます。

一般的な融資では資産を細かく見られますが、そのような厳しいチェックもありません。
そのため、お金を借りることを希望する事業主にうってつけですが、公庫は最大3,000万円という上限がある点に気を付けましょう。

さらに、1/10までの自己資金を用意する必要もあり、原則的にはこれを満たさないと要望が通りません。
もし1/10も用意できないなら、起業資金希望額の設定が高すぎる可能性があります。

これはやみくもに設けられた制限ではありません。
この程度の自己資金がないと、返済は難しいという見積もりによるものです。
したがって、まずは自己資金を明確にしたうえで、起業資金希望額を下げることも視野に入れる必要があります。

専門家を頼ることも視野に入れよう

事業を長く続けていれば、お金を借りる感覚も磨かれていきます。

たくさん融資を受ければ、それだけ支払う利息も増えるため、必要最低限だけ借りることが理想です。
ところが、起業を目指している人や創業して間もない人は、お金を借りる感覚がまだ備わっていません。

その結果、借金が膨らみ過ぎて、利息の返済に追われる日々になることがよくあります。
このような状況を回避したいなら、融資支援の専門家に相談することが先決です。

金額事業の計画書を見せることで、どれくらいの資金が必須か判断してくれます。
お金を借りる際にも的確な金額をアドバイスしてくれるので安心です。

もちろん予想外に事業が落ち込んでしまい、返済が苦しくなることもあるでしょう。

しかし、最初の時点で専門家は最悪の事態も想定して提案しているため、過度の負債に経営が圧迫される状況は避けやすいです。
たとえば、またお金を借りることなどで乗り切れる可能性が高まります。

さらに融資支援の専門家とつながりを持っていれば、困ったときに最適な金融機関を紹介してもらえる場合もあります。
そのため、今後の展開を見据えたうえでも、早い段階で相談しておく価値があるということです。