起業したいときに利用できる方法
起業をしたくてもお金が足りないという場合に、銀行や消費者金融でお金を借りる方法ではなく別の方法として日本政策金融公庫を利用する方法があります。※参考 商工中金と日本政策金融公庫との違い
日本政策金融公庫とは、民間の金融機関を補う政府系の金融機関になります。
銀行から融資を受けにくい起業などをする人に融資を積極的に行っていて、小規模の企業にとっては様々なメリットが得られます。
お金を借りるための制度としては、新創業融資制度がおすすめです。
これは新たに事業を始める人向けの制度で、無担保・無保証で活用することが可能となっています。
事業開始後に必要になる設備資金、運転資金としても利用できます。
スムーズにお金を借りるためにまず始めに行うこと経営者自身の経営・財務管理能力を高めてスキルアップを試みることです。
お金を借りるためにはいかに事業計画書がきちんとかけるかがポイントです。
実は知られていないのは起業前の方がお金を借りやすいという事実です。
ですが実績がないので審査が通らない場合も多いです。審査を通るように努力するには？
お金を借りることのできる条件としては、創業時に創業資金総額の10分の1以上の自己資金があるなどが挙げられます。
条件などを知るためには、相談・申し込み手続きなどの問い合わせは電話で行えます。
支店窓口やオンラインでも相談することができますが、インターネットまたは郵送などでの予約が必要です。
融資を受ける際には面談がありますが、そのときには計画についての資料、資産・負債のわかる書類などを用意した上で事業の計画について話し合いが求められます。計画などを様々な角度から検討した上で、融資の判断をしてもらえます。
起業調達資金も適正かどうかを深く考える必要があります。
国以外では利率が低い為JAバンク＝農協でお金を借りるのが良いとされています。
融資を受けるための計画書の書き方
起業する際に、公庫からお金を借りるためには創業計画書を用意します。
お金を借りるためには、この計画書によって事業が成功する見通しがあって、きちんと返済ができるということを説明する必要があります。
創業計画書を書く際には、最初に創業の動機をはっきり記入します。創業への思いや本気度を伝えるためにも必要な項目ですので、熱意のある動機を記載するように心がけます。
思いつきで起業するのではなく、なぜ起業をするのか、独立を目指し始めた時期やどのような準備をしてきたのかを記載していきます。
お金を借りることによって、どのようなビジネスをしたいのか、社会貢献をしていくのかなどの経営方針を明確にしておくこともポイントです。家族などの理解があって支援を受けられることも書くことで、担当者への印象も良くなるとされています。
経営していくためのノウハウや法律の知識、経験だけではなく金銭的な感覚なども必要となってくるため、前職などで任されていたポストや実績のことも伝えるのも効果的です。
その他、取り扱い商品・サービスはどのようなものか、セールスポイントはなんなのか、集客をするための戦略など様々な点を計画書で伝えることで融資を受けやすくなります。
お金を借りるのでなく出資を受ける。
エンジェル投資家やベンチャーキャピタルから出資を受けるのも
きわめて賢いやり方です。
これは単純な資金だけでなく人脈やアドバイス時にはメンターになってもらえるからです。
その際重要になるデット・ファイナンスやエクイティ・ファイナンスという用語も抑えておきましょう。